家庭教師で、やる気のある方大募集


by ce8zxgg0j7

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 小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で東京地検が3日、小沢氏を不起訴処分とする方針を固めたことを受け、小沢氏は幹事長職を続投する見通しとなった。

 ただ、野党は政治的責任を追及する構えで、民主党内には夏の参院選を控え、世論の理解を得られるかどうか懸念する声も出ている。

 民主党幹部は「小沢氏自身が立件されないのであれば、幹事長を辞める必要はない」と語った。鳩山首相(民主党代表)や党執行部は、党務を取り仕切り、鳩山政権に強い発言力を持つ小沢氏が辞任すれば、政権にとって大きな打撃となるとして、小沢氏の続投を認めることにしたものだ。

 小沢氏は1日の記者会見で、「私自身が刑事責任を問われることになれば、非常に責任は重い」と語り、同事件での起訴など、自らが刑事責任を問われた場合には幹事長辞任を検討する考えを示唆していた。

 同時に、「刑事責任を問われる事態は想定していない」と主張し、幹事長として、引き続き参院選の陣頭指揮をとることに強い意欲を示していた。民主党内には、小沢氏の道義的責任を問う声や、小沢氏にいっそうの説明責任を果たすよう求める意見もある。

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by ce8zxgg0j7 | 2010-02-06 10:23
 平野博文官房長官は4日午後の記者会見で、2010年度に国土交通省が行う公共事業の実施場所(個所付け)を民主党が都道府県連に通知したことについて、「政府としては全く承知していない。(政府の資料が)出回っているとは思っていない」と述べ、政府の関与を否定した。一方で、「もし政府の資料がそういう出回り方をしているのであれば、不適切かもしれない」とも語った。 

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by ce8zxgg0j7 | 2010-02-05 13:37
 昨年8月に行われた衆院選を巡り、比例選の東京、南関東両ブロックの定数について、「小選挙区との合計議員数が人口に比例して配分されておらず、憲法違反」などとして、東京都内の弁護士らが中央選挙管理会に選挙無効(やり直し)を求めた2件の訴訟の判決が3日、1審の東京高裁であった。

 鈴木健太裁判長は「投票価値の平等を損なうとは認められない」と述べ、請求を棄却した。

 判決はまず、「小選挙区と比例選の区割りや議員数は公職選挙法で別々に定められており、両者の議員数を合計して問題を論じることはできない」と指摘。

 その上で、比例選のみの定数で比べた場合、「議員1人当たりの人口の格差は、最少の四国ブロックと比べ、東京ブロックは1・09倍、南関東ブロックも1・05倍にとどまっている」として、選挙権の平等には反しないと結論付けた。

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by ce8zxgg0j7 | 2010-02-04 14:19
 名古屋市内で組織的に違法薬物を密売したとして、愛知、京都両府県警の合同捜査本部は26日、住所不定、無職、ガディムモラル・サイード被告(35)らイラン人の男9人=覚せい剤取締法違反罪などで起訴=を麻薬特例法違反(業としての規制薬物の譲渡)容疑で名古屋地検に追送検した。捜査本部は、ガディムモラル容疑者らが別事件で逮捕された同国人の男4人とともに薬物密売を行い、09年1〜10月に約3億円以上を売り上げたとみて裏付けを進める。

 追送検の容疑は、共謀して09年1〜10月ごろ、名古屋市南区の無職女性(31)ら十数人に覚せい剤や大麻などを23万円で売るなど、同市内で多人数に違法薬物を有償で譲り渡したとしている。ガディムモラル容疑者は「05年12月の入国時から密売を始めた」と容疑を認め、一部の容疑者は否認しているという。

 捜査本部によるとガディムモラル容疑者は薬物の仕入れ役で、他のメンバーが保管や客からの注文、譲り渡しなどを担当。毎日午後6時〜翌午前1時ごろ、南区や瑞穂区などで客に直接薬物を渡していた。1日当たりの客は約100人とみられ、グループの関係先から押収した携帯電話には客とみられる約1500件分の連絡先が登録されていたという。

 捜査本部は09年10月、覚せい剤取締法違反容疑でガディムモラル容疑者ら9人を逮捕し、覚せい剤や大麻など約3150袋(約7000万円相当)や現金約822万円などを押収。グループ摘発に関連し、同容疑などで客40人も検挙していた。【秋山信一】

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by ce8zxgg0j7 | 2010-02-03 14:04
 長崎・五島列島沖で底引き網漁船「第2山田丸」(113トン、乗組員10人)が沈没した事故で、長崎海上保安部は25日、第2山田丸の救命胴衣が鹿児島県日置市沿岸で見つかったと発表した。沈没海域から南東約290キロの海岸に漂着していた。

 同保安部によると、21日に吹上町漁業協同組合(日置市)の男性(50)が見つけ、串木野海上保安部から25日に長崎海上保安部に届けられた。北西の風に流され、鹿児島まで漂着したらしい。事故発生から9日間で約290キロ流れたことについて、同保安部は「潮流の速さなどから、こうしたことがあってもおかしくない」としている。

 救命胴衣は長さ約50センチ、幅約35センチ、厚さ約13センチで、裏側に「2山田丸」と記されており、山田水産(長崎市)は「第2山田丸に装備されていたものに間違いない」と確認した。緊急時にすぐ装着できるよう、船内の取り出しやすい場所に装備されているという。10人の乗組員はまだ一人も見つかっていない。同保安部は「救命胴衣だけ見つかったということは、乗組員が装着する余裕がないほど、沈没までの時間が早かったのではないか」とみている。【下原知広】

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by ce8zxgg0j7 | 2010-02-02 17:49
 外国人に地方参政権を付与できるとする参政権の「部分的許容説」を日本で最初に紹介した長尾一紘(かずひろ)・中央大教授(憲法学)は28日までに産経新聞の取材に応じ、政府が今国会提出を検討中の参政権(選挙権)付与法案について「明らかに違憲。鳩山由紀夫首相が提唱する東アジア共同体、地域主権とパックの国家解体に向かう危険な法案だ」と語った。長尾氏は法案推進派の理論的支柱であり、その研究は「参政権付与を講ずる措置は憲法上禁止されていない」とした平成7年の最高裁判決の「傍論」部分にも影響を与えた。だが、長尾氏は現在、反省しているという。

 長尾氏はドイツにおける部分的許容説に影響を受け、昭和63年に論文「外国人の人権−選挙権を中心として」を発表。「地方議会選挙において、外国人に選挙権を認めることに、憲法上特段の障害は存在しない」と主張し、「部分的許容説は合憲」との立場をとった。ただ、当時から「政策論としての(参政権)導入には大反対だった」という。

 昨年9月に民主党政権が誕生し、外国人への地方選挙付与が現実味を帯びたことで、長尾氏は自説に疑義を抱き始めた。政治思想史の文献を読み直し、昨年12月の段階で、理論的にも状況の変化という理由からも、「部分的許容説は維持できない。違憲である」との結論に達した。

 また、昨年2月、韓国での在外選挙権法成立で、在日韓国人が本国で国政参政権を行使できるようになり、状況は一変したと考えた。長尾氏は「現実の要素が法解釈に影響を与える『立法事実の原則』からも、部分的許容説はもはや誤りである」と語る。自身が学説を紹介したことで外国人参政権付与が勢いづいたことに関しては「私の読みが浅かった。慚愧(ざんき)に堪えない」と述べた。

 さらに、焦点は「在日韓国人問題から中国人問題に移る」との認識を表明。政府が法案提出を検討していることについては、「とんでもない。国家解体に向かう最大限に危険な法律を制定しようというのは、単なる憲法違反では済まない」と警鐘を鳴らした。

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by ce8zxgg0j7 | 2010-02-01 16:04