家庭教師で、やる気のある方大募集


by ce8zxgg0j7

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 長崎・五島列島沖で底引き網漁船「第2山田丸」(113トン、乗組員10人)が沈没した事故で、長崎海上保安部は25日、第2山田丸の救命胴衣が鹿児島県日置市沿岸で見つかったと発表した。沈没海域から南東約290キロの海岸に漂着していた。

 同保安部によると、21日に吹上町漁業協同組合(日置市)の男性(50)が見つけ、串木野海上保安部から25日に長崎海上保安部に届けられた。北西の風に流され、鹿児島まで漂着したらしい。事故発生から9日間で約290キロ流れたことについて、同保安部は「潮流の速さなどから、こうしたことがあってもおかしくない」としている。

 救命胴衣は長さ約50センチ、幅約35センチ、厚さ約13センチで、裏側に「2山田丸」と記されており、山田水産(長崎市)は「第2山田丸に装備されていたものに間違いない」と確認した。緊急時にすぐ装着できるよう、船内の取り出しやすい場所に装備されているという。10人の乗組員はまだ一人も見つかっていない。同保安部は「救命胴衣だけ見つかったということは、乗組員が装着する余裕がないほど、沈没までの時間が早かったのではないか」とみている。【下原知広】

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by ce8zxgg0j7 | 2010-02-02 17:49
 外国人に地方参政権を付与できるとする参政権の「部分的許容説」を日本で最初に紹介した長尾一紘(かずひろ)・中央大教授(憲法学)は28日までに産経新聞の取材に応じ、政府が今国会提出を検討中の参政権(選挙権)付与法案について「明らかに違憲。鳩山由紀夫首相が提唱する東アジア共同体、地域主権とパックの国家解体に向かう危険な法案だ」と語った。長尾氏は法案推進派の理論的支柱であり、その研究は「参政権付与を講ずる措置は憲法上禁止されていない」とした平成7年の最高裁判決の「傍論」部分にも影響を与えた。だが、長尾氏は現在、反省しているという。

 長尾氏はドイツにおける部分的許容説に影響を受け、昭和63年に論文「外国人の人権−選挙権を中心として」を発表。「地方議会選挙において、外国人に選挙権を認めることに、憲法上特段の障害は存在しない」と主張し、「部分的許容説は合憲」との立場をとった。ただ、当時から「政策論としての(参政権)導入には大反対だった」という。

 昨年9月に民主党政権が誕生し、外国人への地方選挙付与が現実味を帯びたことで、長尾氏は自説に疑義を抱き始めた。政治思想史の文献を読み直し、昨年12月の段階で、理論的にも状況の変化という理由からも、「部分的許容説は維持できない。違憲である」との結論に達した。

 また、昨年2月、韓国での在外選挙権法成立で、在日韓国人が本国で国政参政権を行使できるようになり、状況は一変したと考えた。長尾氏は「現実の要素が法解釈に影響を与える『立法事実の原則』からも、部分的許容説はもはや誤りである」と語る。自身が学説を紹介したことで外国人参政権付与が勢いづいたことに関しては「私の読みが浅かった。慚愧(ざんき)に堪えない」と述べた。

 さらに、焦点は「在日韓国人問題から中国人問題に移る」との認識を表明。政府が法案提出を検討していることについては、「とんでもない。国家解体に向かう最大限に危険な法律を制定しようというのは、単なる憲法違反では済まない」と警鐘を鳴らした。

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by ce8zxgg0j7 | 2010-02-01 16:04
 野党は23日、民主党の小沢幹事長が自らの資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で東京地検特捜部から事情聴取されたことを「異常な事態」と批判し、小沢氏の政治責任を厳しく追及する構えを見せた。

 国会への小沢氏招致の要求も強めており、与党側が厳しい国会運営を強いられるのは必至だ。

 自民党の谷垣総裁は、都内で記者団に「与党の幹事長が検察に事情聴取されるのは大変なことで、元秘書らが逮捕されても(幹事長)続投を表明するのは理解不能だ」と批判した。小沢氏が事情聴取後の記者会見で説明した土地購入の経緯も「説明になっていない」と切り捨てた。他の野党党首も、「説明責任が尽くされたとは考えにくい」(公明党の山口代表)、「小沢氏の政治的、道義的責任を解明すべきだ」(みんなの党の渡辺代表)と批判した。

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by ce8zxgg0j7 | 2010-01-30 21:13
 岐阜県白川村で23日、世界遺産の合掌造り集落のライトアップが始まり、大小の合掌家屋が雪の闇夜に神秘的に浮かび上がった。

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 冬場の観光対策のために豪雪の村が始めたイベントで、今年で24回目。大雪の中、防寒具に身を包んだ観光客が詰めかけ、合掌家屋の障子窓から淡い明かりが漏れる集落の散策を楽しんでいた。

 来月20日まで、土曜と日曜を中心にあと6回行われる。【奈良正臣】

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by ce8zxgg0j7 | 2010-01-29 12:25
 原口一博総務相が、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体を巡る事件の報道で、情報源を「関係者」と表現しているメディアを批判したことについて、日本民間放送連盟の広瀬道貞会長(テレビ朝日顧問)は21日の定例会見で「ああいう時期に言う必要があったのか疑問」と発言した。

 広瀬会長は「新聞もテレビも生の名前で意見を出してもらうのがいいが、できないこともある」と述べた。さらに「(原口氏の発言が)それについてできるだけ努力してくれという意味なら、格別おかしい感じではない」と理解を示しつつ、「渦中でもあるし、ああいう時期に言う必要があったかは疑問」と話した。

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by ce8zxgg0j7 | 2010-01-28 10:52
 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件に関し、19日の閣議後会見で閣僚の反応が相次いだ。ただ、公然と批判するような発言はなく、小沢氏が任意の事情聴取に応じるべきかについても「ご本人の判断」との回答が多かった。

 前原誠司国土交通相は「国民はどの(世論)調査でも『(小沢氏の)説明責任が十分果たされていない』という方が大半だと思うし、私も、そう思う国民の思いはよく理解できるので、事情聴取に応じられる方向になったのは非常にいいことだ」と指摘した。

 中井洽国家公安委員長は事件に関し「(東京地検)特捜(部)も説明責任があると思っている。なんの事件なんだろう。よくわからない」と述べた上で、検察と対決する小沢氏の姿勢について「人生哲学、長年の経験に基づいた思い、『いま一番大事な時に』という悔しさ、いろんなことがまざってるんだろう」と語った。

 直嶋正行経済産業相は「現職議員が逮捕された事態は深刻に受け止めないといけない。ただ、検察のやり方に検察OBからも批判があったりして、私のように外から見ているだけの立場ではコメントは非常に難しい」と話すにとどめた。

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by ce8zxgg0j7 | 2010-01-26 15:24
 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反容疑で逮捕された衆院議員石川知裕容疑者(36)が、東京地検特捜部の調べに対し、土地代金の支払い直後に同会が金融機関から受けた4億円の融資について、「原資を隠すための偽装工作だった」と供述していることが22日、関係者の話で分かった。
 融資手続きには小沢氏本人が直接関与しており、特捜部は23日の任意聴取で、融資の経緯について詳しい説明を求めるとともに、虚偽記載の認識についてもただすとみられる。 

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by ce8zxgg0j7 | 2010-01-24 02:09
 年末年始に住居がない失業者らに宿泊場所や食事を提供する東京都の「公設派遣村」が18日午前、閉所され、最後まで残った260人余りの入所者が約3週間の“村生活”を終え、施設を後にした。

 都の集計によると、宿泊施設(大田区)の全入所者のうち、生活保護などの支援を受ける人が全体の4分の3を占める一方、就職先が決まった人は5%未満に止まった。内訳は、生活保護や住宅補助支援の受給者が420人(ハローワークの就職安定資金融資1人含む)、無断外泊などによる強制退寮者が113人(飲酒による退所処分者2人含む)、就職や帰郷などで自主退寮した者が28人、病死1人となっている。

 同日、施設を視察に来た前回の年越し派遣村村長で内閣府参与の湯浅誠氏は、「行政のスキームでやったことは評価できる。(多数の行方不明者が出たことについては)実際はどれくらいいるのか調べる必要がある」と述べた。

 入所者たちは午前8時過ぎ、貸し切りバス数台に分乗して近くの駅に向かいそれぞれの新しい生活の場へ移動した。

 入所者の男性(55)は「仕事は見つからず、生活保護が決まった。施設での暮らしはプライバシーがなく盗みも多くて悲惨だった。なんとか生活再建したい」。また同じく生活保護が決まった別の男性(47)は「お世話になりました。自分のやりたい仕事は見つからないかもしれないが、そうも言っていられない。仕事を見つけ恩返ししたい。ありがとうございました」とカメラに向かって頭を下げた。 

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by ce8zxgg0j7 | 2010-01-23 07:02
 鳩山由紀夫首相は21日早朝、民主党の小沢一郎幹事長が自身の資金管理団体の政治資金規正法違反事件に関して「国民の理解を得られるような状況をつくる」と語ったことについて、「身の潔白を説明したい、証明したいと言っているから、そのような場が近々できれば大変望ましい。そこですべてが明らかになると信じている」と述べ、小沢氏の「説明」に期待を示した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
 小沢氏は20日夜の民主党参院幹部との会談で、「国民の理解を得られる状況」に言及した。これが具体的に何を意味するかは明らかではないが、首相はこれまでも、小沢氏が東京地検特捜部の任意の事情聴取に早期に応じるのが望ましいとの考えを示している。 

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